製造業で役立つ国家資格を紹介していきます。
＜エネルギー管理士＞
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）」により定められた国家資格。
エネルギー資源が乏しい日本にとって、エネルギーを可能な限り有効に使用することは重要な課題であることを踏まえ省エネ法が制定されました。
エネルギーを使用する設備の維持管理や,エネルギー使用量の監視、エネルギー使用効率化、現場指揮、法定書類の作成などが主な仕事です。

規定量以上のエネルギーを使用する工場は、各エネルギー管理指定工場に指定され、エネルギー管理士を配置することが義務付けられています。
第一種エネルギー管理指定工場：熱（燃料等）電気を合算した年間使用量が原油換算3000Kl以上
                                                      このうち製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5業種は、エネルギーの使用量に応じてエネルギー管理士の免状の交付を受けている人のう                                                        ちから1人～4人のエネルギー管理者を選任しなければなりません。この5業種以外の業種については、エネルギー管理員の選任となっています。
第二種エネルギー管理指定工場：熱（燃料等）電気を合算した年間使用量が原油換算1500Kl以上～3000Kl未満
指定なし：熱（燃料等）電気を合算した年間使用量が原油換算1500Kl未満
第二種エネルギー管理指定工場と指定なしの工場では、エネルギー管理員の選任が義務付けられています。
（エネルギー管理者：エネルギー管理士免状の交付を受けている者）
（エネルギー管理員：エネルギー管理士免状の交付を受けている者またはエネルギー管理講習修了者）

資格取得には2通りの方法があります。
① 一般社団法人 省エネルギーセンターで実施される国家試験での取得
　毎年8月に実施。受験資格は不要ですが、合格後免状申請の際に、1年以上の実務従事証明書を提出しなければなりません。
　試験科目は、必須基礎区分と専門区分（熱分野・電気分野のいずれかを選択）です。
② 認定研修による取得
　一般社団法人 省エネルギーセンターが毎年12月に行うエネルギー管理研修を受講し修了すること（修了試験に合格すること）
　研修を受けるには、研修申込時までにエネルギー使用の合理化に関する実務に3年以上従事していることが必要です。
　申込の際には、実務従事証明書を提出しなければなりません。
　研修の講義は、受験者が「光学的な計算を伴う専門知識」および「エネルギー管理の実績」を有していることが前提です。
　研修の講義内容は、必須基礎区分の講義および受講者が選択する熱分野専門区分または電気分野専門区分のうちいずれか一つの専門区分の講義を受ける形です。
　研修期間は、6日間の講義と1日の修了試験の連続した7日間行われます。
（一般社団法人 省エネルギーセンター：https://www.eccj.or.jp/index.html）

資格を取得すると、製造業、病院、ホテル、オフィスビル、デパートなどあらゆる分野でエネルギーに関わる仕事が出来るようになります。
カーボンニュートラルへの関心と2050年の実現に向け、ますます重要となる資格です。